大野城市議会 2022-03-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-07
その下、７款地方消費税交付金は既に交付された額から推計して、３億800万円を増額するものでございます。 その下、８款環境性能割交付金は既に交付された額から推計し、106万4,000円を減額するものでございます。 一番下、10款地方特例交付金は交付額の確定により765万3,000円を増額するものでございます。 16ページ、17ページをお願いいたします。
その下、７款地方消費税交付金は既に交付された額から推計して、３億800万円を増額するものでございます。 その下、８款環境性能割交付金は既に交付された額から推計し、106万4,000円を減額するものでございます。 一番下、10款地方特例交付金は交付額の確定により765万3,000円を増額するものでございます。 16ページ、17ページをお願いいたします。
7款地方消費税交付金でございます。前年度より２億3,000万円増の11億5,000万円となりました。これは、消費税等率が８％から10％に引き上げられたことに伴い、そのうちの地方消費税が1.7％から2.2％に引き上げられたことによります。ご存じのとおり、地方消費税は県と市町村で折半しますので、今の率の半分が実質的な収入の割合になるということになります。
13ページから15ページにかけまして、２款地方譲与税、３款利子割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、11款地方特例交付金、12款地方交付税につきましては、それぞれ確定額に合わせて予算の整理を行っております。
款別で前年度より減少しているものは、金額の大きな順に、２０款繰入金、１款市税、７款地方消費税交付金、２款地方譲与税、９款環境性能割交付金など１１件になります。 一方、前年度より増額となっているのは、金額の大きな順に、２３款市債、１６款国庫支出金、１９款寄附金、１７款県支出金、１１款地方特例交付金、５款地方交付税など１０件です。
７款地方消費税交付金は、既に交付された額から推計し、5,400万円を増額するものでございます。 ８款環境性能割交付金は、既に交付された額から推計し、92万2,000円を増額するものでございます。 ９款国有提供施設等所在市助成交付金と、その下、10款地方特例交付金は、交付額の確定によりそれぞれ76万9,000円、3,242万7,000円を増額するものでございます。
７款地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと考え、前年度比９,６６０万円の減収を見込んでおります。 ３５ページをお願いいたします。 １１款地方交付税は、前年度と比較いたしまして１億８,１００万円の増収を見込み計上いたしております。２年度交付額や国が定めております地方財政計画の増減率を参考に、事業費補正や公債費等、本市独自の事情による影響額等から推計いたしております。
７款地方消費税交付金は、過去３カ年の決算額による推計や消費税率引き上げの影響を考慮し、総務省から示されました令和２年度地方税及び地方譲与税収入見込額を参考に、前年度と比較しまして２億4,000万円増の19億1,500万円を計上しております。
一方、減額します主な款は、４款．配当割交付金1,018万8,000円、６款．地方消費税交付金9,862万3,000円、15款．県支出金２億4,944万3,000円、18款．繰入金３億2,985万8,000円でございます。 今回の補正により、歳入歳出それぞれ１億1,243万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ371億7,828万6,000円とするものでございます。
７款地方消費税交付金は、地方消費税の税率引き上げなどに伴いまして１億１,９５０万円の増収を見込んでおります。 ３３ページをお願いいたします。 ９款環境性能割交付金は、既に消費税及び地方消費税の税率引き上げ時の前年度より制度導入されておりますが、自動車取得税交付金の廃止に伴いまして、これにかわるものとして新設されたものでございます。
７款地方消費税交付金でございます。昨年１０月からの消費税の税率の引き上げによる影響で社会保障財源交付金の伸びを見込んで、６億２,０００万円を計上しております。対前年比２１.６％の増となっております。１１款地方交付税です。国の地方財政計画における普通交付税の伸び率２.５％をベースとして、岡垣町の需要額など特殊要因を勘案し、２４億１,３７５万３,０００円を計上しております。
６番目には、６款地方消費税交付金、約１億円となっています。 このうち、国庫支出金は、土木費国庫補助金が約１１億３千万円と目立っています。そして、教育費国庫補助金が約２億８千万円、民生費国庫負担金が約１億７千万円と続きます。土木費と教育費は事業の増大ですが、民生費は自然増、低所得者の増によるものと思われます。 繰入金の内訳です。１番目に多いのが財政調整基金、約１５億円。
一方、減額します主な款は、６款．地方消費税交付金4,900万円、14款．国庫支出金１億9,176万4,000円、15款．県支出金5,432万6,000円、21款．市債４億3,250万円でございます。 今回の補正により、歳入歳出それぞれ１億9,203万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ368億9,113万9,000円とするものでございます。
続きまして、６款地方消費税交付金でございます。３０年度から精算基準の抜本的見直しが行われるとされております。現行の地方消費税の配分につきましては、全体の７５％を消費額、１７.５％を人口、７.５％を従業者数に基づき都道府県に配分されております。しかし、この算定方式では、消費の実施が正確に反映されないという指摘がなされておりました。
一方減額します主な款は、６款．地方消費税交付金１億4,500万円、14款．国庫支出金２億2,745万3,000円、15款．県支出金4,664万9,000円、17款．寄附金3,000万円、21款．市債4,930万円でございます。 今回の補正により、歳入歳出それぞれ１億1,520万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ357億3,612万4,000円とするものでございます。
１款市税では９億２,７７９万６,０００円、２款地方譲与税では３,８４２万５,０００円、６款地方消費税交付金では１億４,０９０万円、１０款地方特例交付金では５１０万円、１１款地方交付税では２２億１,８４０万４,０００円、１３款分担金及び負担金では３,７８７万５,０００円、１４款使用料及び手数料では１億２９６万３,０００円、１５款国庫支出金では９億３,４１０万５,０００円、１６款県支出金では２億４,２２７
６款地方消費税交付金では、１０億３,０００万円の収入を見込み計上いたしておりますが、２８年度と比較いたしまして３,６００万円の減額でございます。 ８款自動車取得税交付金では、４,７００万円の収入を見込み計上いたしておりますが、２８年度と比較いたしまして１,７００万円の増額でございます。
一方、減額します款は、３款．利子割交付金1,000万円、６款．地方消費税交付金１億円、12款．分担金及び負担金82万5,000円、13款．使用料及び手数料280万円、14款．国庫支出金３億5,651万6,000円、15款．県支出金１億5,941万円でございます。
前年度より金額で増えたものは、多い順に、６款地方消費税交付金、１６款県支出金、２２款市債、１５款国庫支出金、１款市税です。 消費税交付金は、２０１４年４月から８％に引き上げられ、その内の１．７％が地方消費税、市町村には、その２分の１となったものです。消費税は、福祉に使うというのが建前ですから、消費税交付金総額１３億２４８６万２千円は、社会保障に使うべきものです。 自主財源の基本である市税です。
○財政課長（大場 亨） 歳入の御質疑で６款地方消費税交付金の社会保障費充当分の使途について、対象事業と交付金充当の内容について御説明いたします。 ６款地方消費税交付金におきましては、社会保障費充当分として４億５,１００万円の収入を見込んでおります。引き上げ分の地方消費税交付金につきましては、いわゆる目的税、特定財源についての明確な定義があるわけではございません。